東京株式(大引け)=49円安、ウクライナ警戒で4日続落

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 17日の東京株式市場は前週末の欧米株安や、為替の円高などを背景に売り優勢。突っ込み警戒感からプラスに転じる場面もあったが、買いが続かなかった。
 大引けの日経平均株価は前日比49円安の1万4277円と4日続落。東証1部の売買高概算は19億9496万株、売買代金概算は1兆8680億9000万円。値上がり銘柄数は213、対して値下がり銘柄数は1511、変わらずは68銘柄だった。日経平均の下げ幅は限定的だが、東証1部全体の約85%の銘柄が下げる状況となっている。売買代金も2兆円を割り込んだ。
 きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でNYダウが5日続落となったほか、為替が1ドル=101円台前半まで円高が進行し、主力株中心にリスク回避の売りが継続した。ウクライナ南部のクリミアの住民投票でロシア編入承認が確実な情勢となっており、米欧のロシアに対する経済制裁の思惑など対立の先鋭化が嫌気されている。日経平均は急速な調整を経て値ごろ感があるものの、買い気は弱い。指数寄与度の高いソフトバンクが独り気を吐く展開で全体指数を支えたが、その他主力株は総じて売りに押される展開を余儀なくされた。
 個別では、NTTが安く、日立、ソニーなど軟調。住友不、菱地所も冴えない。ファナック、コマツも値を下げた。石塚硝、リソー教育が大幅安、リブセンスも大きく売られた。イトーキ、サカイオーベも安い。半面、売買代金断トツのソフトバンクが大幅高。トヨタも底堅さをみせた。TASAKIがストップ高。極東貿易、大崎電も値を飛ばした。第一精工、パイオニアも堅調。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)