欧米の対露制裁と露の対応見極めへ=外為どっとコム総研 神田卓也

クリミア住民投票強行でも円安に
東京市場のドル/円は、16日に行われたクリミア自治共和国の住民投票でロシア編入の意思が示されたにもかかわらず101.60円台までじりじりと上昇した。
オープン前のオセアニア市場ではウクライナ情勢混迷の見通しから101.20円台まで下落する場面も見られたが、住民投票は想定内の結果との見方が広がると買戻しが優勢となった。
事態は流動的
本日は、EU外相理事会が行われロシアへの制裁措置が協議される見通しであり、米国は本日にも制裁を発動する姿勢を既に表明している。欧米による経済的制裁がどの程度厳しい措置になるのか、あるいはロシアが実際にクリミア編入に動くのかなどが今後の焦点であり、海外市場のドル/円は、こうしたウクライナ情勢に左右される可能性が高い。
一層の混乱が広がる事になれば101円割れを試す可能性がある一方で、事態に好転の兆しが見られれば102円台回復の目もあるだろう。事態はそれだけ流動的であり神経質な相場展開が続きそうだ。
なお。米国では3月NY連銀製造業景気指数(21:30)、2月鉱工業生産(22:15)などの経済指標が発表される。