クリミアの住民投票の結果を受けて欧米とロシアの対応をみるところ

チャート的には安値圏に突入
<クリミア共和国の結果を受けて欧米とロシアの対応に注目>
 今週は、ウクライナ情勢とアメリカのFOMCに注目となります。クリミア共和国におけるロシアへの編入を巡る16日(日)の住民投票は、編入賛成派が95.5%にのぼり圧勝となっています。今後この結果に反対する欧米とロシアの緊張が高まればリスク回避の円高となり、日本経済は下値模索の展開が想定されます。その下値は、チャートのフシからみても、東証1部のPERからみても(先週末PER14倍水準。15年3月期の収益予想から考えると更に低下)14000円水準以下は割安となりますので、もし日経平均が急落して14000円を割っても一時的であり、そこは買いチャンスといえます。

 柴田罫線では2月5日の13995円の安値からの上向き先細三角形(B)を先週末の14日の14327円で下放れする形となりましたので、14000~15000円のボックス圏の下限を試す動きとなってきました。日足チャートでは、25日移動平均線(14日14790円)、200日移動平均線(14日14505円)や週足チャートでは、2月以降の下値支持線となっていた52週移動平均線(14日14371円)も下回り、先週末の14327円の終値は3月SQ値14429円を下回って引けており、今週は2月5日の13995円が意識されます。

 現時点での下値ポイントは、ウクライナ情勢次第で2つの下値ポイントが想定されます。欧米とロシアの間で経済制裁対応がエスカレートし武力衝突のリスクまで高まれば、円高進行(100円台)となって日経平均は13600円台ぐらいの下げは想定されることになります。欧米とロシアの応酬が限定的であれば14000~15000円のボックスの下限を試すことになります。

 短期的には、薄商いの中を先物主導で大きく下げていますが、中長期の上昇トレンドは依然上昇基調にあり、特別悲観することはありません。但し、日本株式の本格的な戻りは日銀の異次元金融緩和の第2弾を待つことになります。個別株に関しては、業績好調銘柄の安いところを仕込んで反発を待つスタンスとなります。

 本日は、後場にウクライナ情勢への不透明感から14203円まで下落し、大引けは▼49の14277円で引けました。商いは盛り上がらず、出来高は19.9億株、売買代金1兆8680億円となっています。

 先週の予測では、為替が引き続き円安の動きとなり、ウクライナ情勢が落ち着いていれば堅調な相場展開となって先細三角形の上放れも想定されるところでしたが、週末にSQを控えており、先物主導での荒い動きも考えられるとしました。
 結果的に、為替はウクライナ情勢の緊迫化や中国の景気減速懸念からアメリカ株式が下落したことでリスク回避の円高となりました。1ドル=101円台半ばの円高進行となって3日続落となり、週末14日(金)は▼488の14327円の急落となって先細三角形の下放れとなりました。
 今週は乱高下が警戒されます。14日(金)は日本市場の引け後の海外市場で円高・ドル安が進み、シカゴ日経先物は14150円となっており、クリミアの住民投票の結果も絡んで売り優勢で始まりそうです。14000円水準を下回れば企業業績からみても売られ過ぎとなり、絶好の買いチャンスとなります。
 週明け17日(月)は、クリミアのロシアへの編入を巡る欧米とロシアの対立を警戒し、一時14203円まで下げて▼49の14277円で引けました。