ウクライナ情勢に不透明感

買い手控えムードが支配
 18日の東京株式市場は、ウクライナ情勢を巡るロシアと欧米の対立構造がさらに深刻化することへの警戒感から、引き続き買い手控えムードが支配しそうだ。

 現地16日に実施されたウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票の結果、ロシアへの編入賛成が圧倒的多数を占めたことは、織り込み済みとの見方はある。ただ、ロシアに対する欧米の経済制裁の内容と、発動した場合の反応については不透明感が強く、不測の事態も考慮するとリスク回避の姿勢を取らざるを得ない。

 17日の東京株式市場は前週末の欧米株安や、外国為替市場での円高進行などを背景に売り優勢。突っ込み警戒感からプラスに転じる場面もあったが、買いが続かなかった。日経平均株価終値は、前週末比49円安の1万4277円と4日続落。なかで、株価指数寄与度の高いソフトバンク<9984>が独り気を吐く展開で、1銘柄で日経平均を約44円分引き上げた。

 日程面では、機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売を手掛ける日立マクセル<6810>が東証1部に新規上場。