あす(19日)の見通し=調整一巡で買いが先行、売買低調で上値も限定的

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 あす(19日)の東京株式市場は18日の株価急伸の余勢を駆って買い優勢の地合いとなりそうだ。ただ、ウクライナ情勢は依然として予断を許さず、米欧とロシアの政治的対立が為替の円高リスクと合わせて上値を重くしそう。また、FOMC(米連邦公開市場委員会)後のイエレンFRB議長の発言を見極めたいとのニーズも強く、積極的な売買は引き続き見送られる可能性が高い。
 18日の東京株式市場は日経平均株価が寄り付き早々に250円高超に買われる場面があったものの、その後は伸び悩む展開となった。東証1部全体の9割近い銘柄が上昇する全面高様相ではあったが、売買代金は前日を下回る1兆6000億円台と市場エネルギーの乏しさは覆うべくもない。19日も引き続き、売買代金は盛り上がりを欠く可能性が高く、日経平均は前週からの調整で値ごろ感が生じているとはいえ、戻り局面では値運びの重さが意識されそうだ。
 中国経済への不安も根強い。不動産市況が停滞感を漂わせているほか、中国人民銀行が人民元相場の変動幅を広げたことで、資金流出懸念も浮上している。
 日程面では、寄り付き直前に2月の貿易統計が発表予定で要注目。このほか、1月の全産業活動指数や、2月の全国百貨店売上高、2月の訪日外国人数などが発表予定。また、ジャパンディスプレイ<6740.T>が東証1部に上場する。海外では、イエレンFRB議長の会見に注目が集まる。米10~12月の経常収支も発表される。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)