米FOMC声明の要点

2015年まで超低金利を維持する方針
FOMCは3月18-19日に開催した定例会合後に声明を発表し、政策金利と失業率の特定水準を関連付けるのをやめ、少なくとも2015年まで超低金利を維持する方針を示した。要点は以下の通り。

1.FOMCは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。
雇用の最大化と物価の安定にむけて続いている改善状態を後押しするためには、極めて緩和的な金融政策を維持するのが適当であることを、FOMCは今日再確認した。

・米経済活動の成長はこの冬、悪天候の影響などにより減速した。
・労働市場に関する指標はまだら模様だが、全体ではさらに改善したことを示している。失業率は依然高い水準にある。
・家計支出や民間設備投資は引き続き改善が進んでいるが、住宅市場の回復は依然として遅い。
・政府の財政政策が経済成長を抑制しているが、抑制の程度は弱まってきている。景気見通しと労働情勢に対するリスクはほぼ安定した状態にある。
・物価上昇はFOMCの長期目標2%を下回る水準にとどまっている。長期のインフレ期待は安定した状態を維持しているが、目標値に向かって戻っていくとの確証を得るため観察している。

2.目標達成への前進ぶりを考慮した結果、証券購入のペースをさらに縮小することを決定した。
4月から、現在1カ月あたり300億ドルとしている住宅ローン担保証券の購入額を250億ドルとし、現在1カ月あたり350億ドルとしている長期米国債購入額を300億ドルとして追加購入していくと決定した。

*FRBが保有する長期証券額は依然として非常に大きく、依然として増え続けていくため、長期金利を押し下げるとともに、住宅ローン市場を支援し、幅広い金融市場の状態をより緩和状態にするのに役立つ。その結果、より強い景気回復を促進し、インフレが時間とともに確実にFOMCの使命と最も整合的な水準になるのを助けるはずだ。

3.失業率や物価上昇率がFRBの二大使命と整合的な水準に近づいた後でも、経済情勢によってはある程度の期間FF金利の誘導目標をFOMCが長期的に通常と見る水準以下に維持することが正当化される可能性もある。

4.イエレン議長は債券購入プログラムは今秋にも終了する可能性があり、その6カ月後にも政策金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。
また、多くの委員は2015年末にはFFレートが少なくとも1%に、2016年末には2.25%にまで上昇するとも見通しを持っていることが分かった。
参照:More Fed Officials See at Least 1% Main Rate at End of 2015
http://www.bloomberg.com/news/2014-03-19/more-fed-officials-see-at-least-1-fed-funds-rate-at-end-of-2015.html

ポイントは2の*にまとめたところだ。
縮小していくとはいえ、まだ緩和が続き、米連銀の購入によって長期金利は上げにくい。
方向は日米金利差拡大なのだが、先走ると裏切られる。
ドル円ならば、押し目買いが基本戦力であることを示唆している。