<私の相場観>=カブドットコム証券・チーフストラテジスト 河合 達憲氏

 先週末20日の東京株式市場の下落は、必ずしもネガティブに受け止めていない。現地19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)終了直後に米長期金利の利回りは2.798%と2.8%目前まで上昇した。

 FOMCでは、テーパリング(量的緩和縮小)が今後も継続され、フォワードガイダンス(金融政策の先行きを明示する指針)が示された。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が会見で、量的緩和終了から利上げまでの期間を「半年程度」と具体的に述べ、市場参加者の多くが考えていたより早いペースでの利上げを示唆した。

 過去の株価推移から見て、米長期金利の2.8%は、それぞれ1ドル=103円、日経平均株価1万5000円の水準にほぼ匹敵することから、株価面での割安が目立っている。

 4月以降の相場は、消費増税によるマイナス影響を受けて調整を強いられるものの、5.5兆円の経済対策や、実施が濃厚となってきた法人税減税などにより、下値メドは昨年8月安値の1万3200円程度と想定され、深刻な底割れは回避されることになりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)