<私の相場観>=第一生命経済研究所・主任エコノミスト 桂畑 誠治氏

 ウクライナ情勢は依然不透明感が強いものの、足もと小康状態で売り圧力はやや緩和されている。週明けに発表された3月の中国PMIは市場想定を下回ったが、上海株式をはじめアジア株式が総じて堅調だったこともあって、東京市場への影響は限定的だった。また、前週のFOMCでのイエレンFRB議長の発言で米国の早期利上げ思惑が浮上したが、その後の欧米株は比較的堅調な動きをみせ、これも安心感につながったようだ。

 ただし、4月からの新年度相場は楽観できない要素もある。米国では4月早々に、ISM製造業景気指数や4日の雇用統計発表など重要経済指標が相次ぐ。天候要因などの影響から逃れ良い数値が出ても、利上げ思惑との兼ね合いで、株式市場にはマイナスに作用するケースもある。

 国内では1日に予定される日銀短観が、今後の金融政策を見極めるうえでも注目度が高い。また中期的には、消費増税実施の影響で景気指標が想定以上に下振れた場合は、東京市場の下値リスクも高まる。日経平均は1万4000円台を割り込んで推移する場面も念頭に置く必要はあろう。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)