しばらくはレンジ取引が続く?

当面は当局者発言に注意

東京でも桜の開花情報が報じられ、年度末まで1週間を切りました。

欧米でも3月末は4半期末ということで、ここから積極的な取引をしよう、という時期ではありません。

ウクライナ情勢に関しては予断を許さない状況が続いてはいますが、急激な変化が予想されない中、小康状態と考えられます。そうなるとしばらくは各国の経済指標結果や、金融政策に対する期待感が相場を動かすと予想できます。

日本は4月からの消費増税を控えて、7日・8日に開催される日銀金融政策決定会合で何等かの追加緩和が決定されるか、というのが当面の焦点でしょう。個人的には黒田総裁の言動を見る限り、しばらくは様子見、もし予想以上に増税のネガティブな影響が出れば7月か8月に考える、と考えていますが、市場参加者の中には4月に追加緩和という期待もありますので、そこまでは円主導では動きにくいと予想しています。

一方アメリカですが、先週FOMC後のイエレン議長の会見で、テーパリング終了後から利上げまでの相当の期間は?との質問に「6か月程度」と答えたことから、利上げ予想がが2015年年央と前倒されて、米長期金利が跳ね上がりましたが、それ以上の動きにはならずむしろやや反落しています。

今週、各地区連銀総裁の講演が連日行われますので、そういった講演の中で、どういった発言が出るのか、という事と、来週の月曜にイエレン議長がシカゴで行う講演の内容に注意する必要があるでしょう。

そう考えると、31日には、年度末仲値の値決めがあったり、イエレン議長の講演があったりするので動く事が予想できますが、それまでは地区連銀総裁の発言で動いたとしても、その動きがトレンドにはならずレンジ取引が続くのではないでしょうか。