農業政策強化緊急課題

参入企業規模拡大による競争力強化が課題
政府が開催した産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)のなかで「攻めの農業政策の推進」が議論され、農林水産品の輸出を1兆円規模に倍増する目標が改めて示されたことで、株式市場では農業関連銘柄が関心を集めた。
 しかしTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加には農家や農業団体が強く反発しており、農業政策の強化が緊急課題になっているからだ。

 一方でTPP参加を見込み、企業の農業参入が増えており、農林水産省調査によると昨年末時点で参入企業数は1000社を超えたという。
ただ、黒字を確保している企業は1割に満たず経営状況は芳しくない。このため、過半の企業が今後経営規模を拡大する意向にあり、うち約4割は10ヘクタール以上を目指すとするなど、規模拡大による競争力強化を課題と考えていることが分かった。

 上場企業ではカゴメや日東紡績、セブン&アイ・ホールディングス、ワタミ、サイゼリヤ、エイチ・ツー・オーリテイリング、イオン、JR東日本などが参入している。