新年度に先高期待感、25日線の早期奪回が焦点に

今週の株式相場見通し
新年度を迎える今週の東京株式市場は、スタートから目白押しの日米重要イベントを織り込みながらの推移となりそうだ。
上値を抑えていた200日移動平均線(1万4525円=28日)や、19日の取引時間中高値の1万4663円を上回ったことで先高期待感が高まってきた。日経平均株価の想定レンジは、1万4400~1万5000円とする。

 1日発表の3月調査日銀短観の内容が事前想定に比べて悪ければ、次回の金融政策決定会合での追加緩和の期待感が高まる。
一方、4日発表の米3月雇用統計は、大雪の影響が解消されることから、改善を示す数値が想定される。テクニカル面では、日経平均株価が200日移動平均線を突破したことで、今後は、25日移動平均線(1万4742円=同)を早期に奪回できるかどうかが、1万5000円台回復に向けての試金石となりそうだ。

 日程面では、2月の鉱工業生産指数(31日)、消費税率を8%に引き上げ、3月調査日銀短観、東証が株式の売買単位を100株と1000株に集約(1日)、3月のマネタリーベース(2日)に注目。
海外では、中国の習近平国家主席がEU本部を訪問(31日)、米3月のISM製造業景況指数(1日)、米3月のADP雇用統計、米2月の貿易収支(3日)、米3月の雇用統計(4日)が焦点となる。