<私の相場観>=グランド・ウィン・パートナーズ 代表取締役 宮崎 康裕氏

 国内外でさまざまな不安要素は依然あるものの、先週末の配当権利落ち後、全般相場が堅調な動きを続けている。この状況から相場の底堅さを印象付けており、新年度相場に向けて心理的なプラス要因になる。

 海外ではウクライナ問題に絡む地政学リスクは払拭されていないが、ロシアが現状からこの問題をさらに悪化させることは、自国経済への投資減少というデメリットを考慮しても考え難い。米国経済も大寒波の影響から脱却し4月以降は本格回復が期待される。

 一方、国内は消費増税後の消費落ち込みは避けられそうにないが、これはこれまでの調整局面で大方織り込まれている。日銀の追加緩和や政府の新たな刺激策は4月の消費動向を見極めてからだろうが、目先的には1万4000円を割り込むことなく底堅い動きが予想される。

 2月決算と3月決算発表が今後本格化することから各企業の業績予想の動向を注視したい。ただ、海外投資家による持ち高整理の売りで多くの主力株が実態以上に値を崩している。日立製作所<6501.T>やパナソニック<6752.T>、トヨタ<7203.T>などは引き続きリバウンドを狙っていけそうだ。材料的には28日に決定した「国家戦略特区」の今後の動向。具体的な動きが表面化すれば関連銘柄が賑わいそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)