18日相場概況、日中関係悪化懸念で小幅反落

18日の東京株式市場は、後場に入って前週末比小幅安の水準でこう着状態が続き、4日ぶいの小幅反落となった。大引けの日経平均株価は、9123円77銭(前週末比35円62銭)となった。ただ、TOPIX(東証株価指数)は、前週末比1.48ポイント高の758.36ポイントと続伸。東証第1部の売買高は17億9720万株、売買代金は1兆1941億円。 前場は、外国為替市場での円安・ドル高傾向を好感して輸出関連銘柄の一角が買われ、全般相場は、小幅高で推移する場面もあった。しかし、後場に入ると、海上保安本部が尖閣諸島の接続水域で中国の漁業監視船を確認したと報じられるなど、日中関係の緊迫化への警戒感が強まり、改めて売り圧力が高まった。また、大引けに掛けては、あす19日の日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて模様ながめ気分が一段と強まった。 東証1部の全銘柄のうち、値上がり銘柄数は956、値下がりは567、前週末比変わらずは158だった。中では、日産自、ホンダなど自動車が売られ、ファストリテ、KDDI、コマツ、シャープ、関電化、ルック、ルネサス、常磐興、カシオが売られた。半面、電力株が軒並み大幅高となったのに加え、ソニー、ファナック、ソフトバンク、グリー、キヤノン、三菱商、JTは買われた。業種別では、33業種中23業種が値上がりし、10業種が値下がりした。電気・ガス、鉱業、その他製造業、石油石炭、電機、化学が買われ、小売、輸送用機器などが売られた。