28日の大引け概況

28日の東京株式市場は日経平均株価が反落し、8870円16銭(前日比79円71銭安)で引けた。スペインが経済改革の工程表を明らかにしたことを好感して、前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方の東京株式市場は引き続き内需関連に加えて、輸出関連の一角も買われ、日経平均株価は続伸してスタートした。ただし、円高警戒などから輸出関連の動きは鈍く、寄り前に発表された8月の鉱工業生産指数が前月比1.3%低下と市場予想を下回る内容となったこと、さらに週末ということもあって手控えムードが強まり、買い一巡後は上げ幅を縮まる展開。前日引けにかけて中国の景気対策期待で上昇した分、具体策が出てこなかったことも失望を呼んだようで、前場中頃から指数は前日比マイナスに転落した。 後場に入ると、先物にまとまった売りが出たことから先物主導で現物株も下落。週末要因で利益確定の売りや手仕舞い売りも増えた。さらに、為替市場で1ドル=77円台前半まで円高・ドル安が進むと、輸出関連株を中心に売りの勢いが強まり、日経平均は下げ幅を一時100円強に広げる場面もあった。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆1198億円、売買高は17億5670万株だった。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は405で、値下がりは1153、前日比変わらずは115だった。中でホンダ、トヨタ、キヤノン、日立、ファナックなど輸出関連に値下がりするものが目立ち、三菱UFJ、三井住友、三菱商、NTTみずほも冴えない。ジェコス、新日本空調、太平洋工は安い。半面、日産自、ディエヌエー、ソフトバンク、グリー、KDDIが買われ、JAL、東芝、JT、ファーストリテ、新日鉄はしっかり。東京電波、ヒマラヤ、ランビジネス、富士紡HDは高い。業種別では33業種中、値上がりは石油・石炭製品、食料品、鉄鋼の3業種のみで、残り30業種は値下がりし、中で海運、輸送用機器、証券・商品先物、保険、陸運の下げが目立った。