25日の大引け概況

25日の東京株式市場は日経平均株価が反発し、9055円20銭(前日比100円90銭高)と9月25日(9091円)以来約1カ月ぶりの高値水準で引けた。前日の米株式市場が小幅ながた続落した流れを受けて、朝方の東京株式市場も業績下方修正銘柄を中心に売られて日経平均株価は続落してスタート。しかし、日銀による追加緩和期待が根強く、買い戻しや押し目買いなどが入ってすぐにプラスに転じ、その後は新規の買い材料こそ見当たらないものの、為替市場で緩やかに円高修正が進んだことを好感し、日経平均株価はジリ高歩調を辿った。 後場に入ると、為替市場で円高修正が一服したことや、上海市場が下落に転じるなどアジア株が弱含んだことから輸出関連株の一角が上げ幅を縮め、日経平均株価も伸び悩んだ。しかし、14時前後に日本経済新聞の電子版が「日銀が30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方針」と報じたことで、為替市場の対ドル、対ユーロで円売りが進み、これをきっかけに先物にまとまった買いが入ったことで日経平均株価も急上昇し、結局この日の高値圏で引けた。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は1241で、値下がりは294、前日比変わらずは136だった。中でKDDI、トヨタ、三菱UFJ、ホンダが買われ、キヤノン、日産自、日立、三井住友、関西電、東芝、ファーストリテはしっかり。新日科、ネオス、サンフロンティア、日本橋梁は高い。半面、ソフトバンクは続落し、ファナック、シャープ、ソニー、パナソニック、ヤフー、TDKは軟調。日電硝、SMK、ネットワン、ソースネクス、第一汽も安い。業種別では33業種中31業種が値上がりし、中でも鉄鋼、電気・ガス、その他製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引の上げが目立つ。半面、値下がりは石油・石炭、ガラス・土石の2業種のみだった。なお、東証1部の売買代金は概算で9698億円と1兆円を下回り、売買高は同15億9239万株だった。