26日の大引け概況

26日の東京株式市場は日経平均株価が反落し、8933円06銭(前日比122円14銭安)とこの日の安値で引けた。朝方は前日に100円高となった反動から利益確定売りが先行し、日経平均株価は反落してスタート。決算の悪化や業績見通しの下方修正を受けて主力値嵩株の一部が売られたことも指数の重しとなったようだ。ただ、為替市場で1ドル=80円台前半と約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となったことや日銀の追加緩和観測が下支えとなり、売り一巡後は下げ幅を縮める動き。週末とあって積極的に上値を追う動きは見られなかったが、日経平均株価は徐々に前日終値をはさんだもみ合いとなった。 しかし午後に入ると、為替が円高方向に傾いたほか、中国・上海総合指数が下げ幅を広げるなど、アジア株が軟調となり、これが投資家心理を冷やした。主力輸出関連に売りが増えたほか、先物に断続的な売りも観測され、日経平均株価は下げ幅を拡大した。午前中に年初来高値を更新した銘柄にも下げに転じる銘柄が相次いだほか、指数の下げ幅が拡大したことで利益確定売りを急ぐ動きも見られた。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は424で、値下がりは1101、前日比変わらずは151だった。中でソフトバンク、シャープが買われ、ディエヌエー、オリックス、アドバンテはしっかり。広済堂、サクラダ、アルテック、アーク、ワコムは高い。半面、今期の利益見通しが市場予想に届かなかったファナックが売られ、下方修正を発表したキヤノンも下落。KDDI、トヨタ、東芝、三菱UFJ、日立、三井住友、NTT、ホンダは冴えない。業種別では33業種中、値上がりはその他金融と空運の2業種のみで、残り33業種は値下がりした。中で電気・ガス、非鉄金属、鉱業、精密機械、電気機器、海運などの下げが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆846億円、売買高は同17億9254万株だった。