29日の大引け概況

週明け29日の東京株式市場は日経平均株価が小幅に続落し、8929円34銭(前日比3円72銭安)で引けた。前週末に大きく売られたことで、値頃感からの買いが幅広い銘柄に入り、日経平均株価は反発してスタート。特に大きな材料は観測されていないものの、決算など個別に材料の出た銘柄や、30日開催の日銀の金融政策決定会合での追加緩和期待から、不動産株や金融株などが買われ相場全体を押し上げた。一方で、金融政策決定会合の内容を見極めたいとの見方もあり、また、為替市場で円が対ドル、対ユーロで強含んでいることなどが上値の重さにつながり、買い一巡後は前週末終値比で小幅高水準でのもみ合いで推移した。 後場に入ると、昼休み時間中にホンダが今3月期の業績予想を下方修正したことをきっかけに自動車関連が下落して投資家心理を悪化させたほか、上海市場をはじめアジア株が総じて安く推移していることも重しととなり、日経平均株価は前日終値近辺で推移した。ただ、追加緩和期待から下値も限定的で、指数は膠着感を強める展開。様子見ムードも強まり、小動きのまま引けにかけて日経平均株価はマイナスに下落した。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は803で、値下がりは693、前日比変わらずは180だった。中で9月中間期業績の上方修正を発表した三井住友は買われ、東芝、アイフル、JR東、ファナック、関西電もしっかり。日基礎、タカキュー、ヒューリック、アルテックは高い。半面、今3月期業績見通しの下方修正を発表したNTTドコモが上場来安値を更新し、昼休み時間中に同じく下方修正を発表したホンダも売られた。そのほか日産自、トヨタ、NTT、ソフトバンク、KDDIも軟化し、キヤノン、ディエヌエー、東京海上HD、グリー、JFEHDも冴えない。業種別では33業種中、値上がり17業種に対して値下がり16業種と拮抗。中で不動産、繊維製品、電気・ガス、陸運、建設などの値上がりが目立ち、一方の値下がりでは輸送用機器、保険、ゴム製品、鉱業、情報・通信などの値下がりが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で9178億円と1兆円を割り込み、売買高は同14億1609万株だった。