30日の大引け概況

30日の東京株式市場は日経平均株価が3日続落となり、8841円98銭(前日比87円36銭安)で引けた。朝方は、この日開催される日銀の金融政策決定会合での追加緩和への期待が強く、自動車や電機などの輸出関連が買い戻されたほか、業績好調な小売株や食品株も堅調となり、日経平均株価は反発スタート。寄り前に経産省が発表した9月鉱工業生産指数(速報)が前月比で4.1%低下と市場予想の3.2%低下を下回ったものの、市場の反応は限定的だった。買い一巡後は伸び悩んだものの、前原誠司経済財政相が日銀の会合出席を前に「強力な緩和を求める前提で意見陳述したい」と発言したと伝わったことで追加緩和への期待感がより高まり、為替市場で円が一段安となり、日経平均株価も9000円目前まで上昇した。 午後に入ると、昼休み時間中に先物に小口の売りが出て下げに転じことを受けて、午後に入ると日経平均株価も前日比小幅安でスタート。為替が下げ渋ったことから輸出関連株などが売られ、日経平均株価は下げ幅を広げた。その後はプラス圏に切り返したものの、日銀の金融政策決定会合で決められた追加金融緩和策がほぼ市場予想通りだったことから、目先の材料出尽くし感が広がり、大引けにかけて急落した。追加緩和策発表後の為替市場で円が1ドル=79円台前半まで上昇したことから輸出関連などが売られた。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は370で、値下がりは1222、前日比変わらずは84だった。中でJAL、KDDI、キヤノン、野村、シャープが買われ、いすゞ、NECも堅調。グローブライ、ぴあ、松風、ショーワは高い。半面、NTT、ホンダ、トヨタ、日産自、東芝は売られ、NTTドコモ、ソフトバンク、三菱UFJ、三菱商、三井住友は軟化。JR東、アルテック、ミツミは安い。業種別では33業種中、値上がりは海運、証券・商品先物取引の2業種のみで、残り31業種は値下がりした。中で保険、不動産、鉱業、石油・石炭、金属製品などの下げが目立つ。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆2577億円、売買高は同20億3820万株だった。