31日の大引け概況

31日の東京株式市場は日経平均株価が4日ぶりに反発し、8928円29銭(前日比86円31銭高)で引けた。前日の米株式市場は休場だったものの、欧州主要市場が上昇したほか、米住宅関連の経済統計が堅調に推移したことで投資家心理が改善。また、為替市場で円が対ドル、対ユーロともに円安に振れたことで、前日の日銀の追加金融緩和発表後にいったん高まった円高進行への警戒感が和らぎ、朝方から輸出関連を中心に主力株が買われる展開となった。ただ、買い一巡後は円相場の動きや国内の材料に乏しいことから、日経平均株価は高く寄り付いた後はもみ合いに終始した。 後場に入ると、前日に日銀と政府が早期のデフレ脱却に向けて共同文書を初めて発表したことが改めて注目されて先物にまとまった買いが入り、先物主導で日経平均株価も一段高。昼休み時間中に下方修正を発表した郵船や資生堂が悪材料出尽くし感から買われるなどしたことも投資家心理にプラスに働いた。ただ、日経平均株価で前日の引け際に下げた分を回復すると戻り一服感も漂い、大引けにかけては伸び悩んだ。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は1148で、値下がりは413、前日比変わらずは121だった。中でソフトバンク、三菱UFJ、東芝、トヨタが買われ、ホンダ、三菱商、日立、コマツ、NTTドコモはしっかり。富機工、プレス工、日特建、富士重は高い。半面、JAL、三菱重、リコー、JTは売られ、日立物流、堺化学、わらべや、フタバは安い。業種別では33業種中、値下がりは水産・農林、食料品の2業種のみで、残り31業種は値上がりした。中で鉄鋼、保険、海運、石油・石炭、ゴム製品の上昇が目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆1116億円と2日連続で1兆円を上回り、売買高は同18億2007万株だった。