1日の大引け概況

11月1日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、8946円87銭(前日比18円58銭高)で引けた。ハリケーンの影響で休場していた米株式市場が再開し小幅安となったことに加えて、ハイテク企業の決算が悪化したことなどを受けて、日経平均株価は小高く始まった後、すぐにマイナス圏に下落。その後も軟調な展開となったが、為替市場で円がやや下落したことや日銀と政府が一体となった政策への期待が下支えとなった。その後、前引けにかけて為替市場で円売り圧力が高まったことで、日経平均株価は下げ幅を縮小した。さらに中国の10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月比で改善し、上海株が底堅い展開となったことから、前引け段階では前日比でプラス転換を果たした。 後場に入ると円安に加えて、先物に断続的にまとまった買いが入り、日経平均株価は一段高。ただし買い一巡後は、方向感が次第に薄れて膠着感を強めるようになった。日本時間の明日夜に発表されるる米雇用統計の内容を見極めたいとする投資家も多く、引けにかけては様子見ムードも強まった。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は939で、値下がりは573、前日比変わらずは169だった。主力株は冴えないものが目立ったが、中でソフトバンク、トヨタ、アステラス薬、コマツ、ファナックが買われ、日産自、日東電、三菱商、アイフル、ニコンがしっかり。KIMOTO、新電元、日ハム、イーアクセスは高い。半面、パナソニックはS安し、ソニー、東芝、三菱UFJ、TDK、日立、ホンダ、ファーストリテが冴えない。モリテックス、大同特鋼、戸田建、ユニチカも安い。業種別では33業種中値上がりが17業種、値下がりが16業種と拮抗しており、値上がりでは海運、不動産、パルプ・紙、医薬品、その他金融の上げが目立ち、一方の値下がりでは鉱業、非鉄金属、電気機器、石油・石炭、陸運の下げが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆566億円、売買高は同18億5392万株だった。