5日の大引け概況

週明け5日の東京株式市場は日経平均株価が4日ぶりに反落し、9007円44銭(前日比43円78銭安)で引けた。前週末の米株式市場で、注目の雇用統計が発表され市場予想を上回ったものの、石油大手シェブロンの決算が予想以上に悪化したことや、6日に大統領選挙を控えて積極的に持ち高を傾ける動きが限定的となっていることから、ダウ工業株30種平均が139ドルも下落。これを受けた東京株式市場では、朝方から主力株を中心に売りが先行する展開となり日経平均株価は反落してスタートした。ただし、為替市場で円が1ドル=80円台半ばで推移したため売り一巡後は下げ渋る展開となり、午前は軟調もみ合いで推移した。 後場に入ると、上海、香港などアジア株が総じて冴えない展開となったことに加えて、国内にも新規の材料に乏しいことから様子見ムードが強まった。そうした中で小口の利益確定売りに押され、日経平均株価は小幅ながら前引けに比べて一段安。その後、為替市場で円高修正の動きが一服したことから、一時9000円を割り込む場面もあったが、結局、9000円台は確保して引けた。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は471で、値下がりは1049、前日比変わらずは160とだった。中でイーアクセスとの株式交換比率を変更したソフトバンクが売られ、パナソニックはフシ目の400円を割り込んだ。三井物、東芝、ファナック、日立、三井住友、ファーストリテは冴えず、関西電、シャープ、ソニー、ニコンは安い。半面、今3月期業績予想を上方修正するとの観測報道からトヨタが買われ、アイフル、JAL、ホンダ、日産自も堅調。イーアクセス、サンフロンティア、フォスター、コロムビアは高い。業種別では33業種中、値上がりは輸送用機器、食料品、空運、繊維製品、ゴム製品の5業種が値上がりし、残り28業種は値下がりした。中で、水産・農林、電気・ガス、保険、海運、証券・商品先物取引などの値上がりが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で8807億円と低水準、売買高は同14億6030万株だった。