6日の大引け概況

6日の東京株式市場は日経平均株価が続落し、8975円15銭(前日比32円29銭安)で引けた。前日の米株式市場は小幅に反発したものの、米大統領選挙を控えて様子見気分が強く、朝方は為替市場で1ドル=80円台前半で推移するなど円高修正の動きにやや一巡感がみられたことから輸出関連の一角に売りが先行する展開。ただし、積極的にポジションを傾ける投資家も少ないことから下値を売り込む動きも乏しく、日経平均株価は小幅続落でスタートし、その後は小動きの展開となった。物色の中心は決算など個別に材料の出た銘柄で、前日引け後に上方修正を正式発表したトヨタが小幅に続伸した一方、前日に大幅な下方修正を発表したスクリン、NTNなどが下落。一方、前日の大幅安の反動から電力株が軒並み高となった。 後場に入ると、円高修正の一服に加えてアジア株が概ね軟調に推移したことから弱含んだが、下値では先高観を背景にした短期資金による先物買いや値頃感の買いが下支えし、膠着感の強まる展開となった。米大統領選挙のほかにも中国共産党大会が8日から開幕するなど様子見に向かう材料は多く、膠着感の強いまま大引けを迎えた。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は428で、値下がりは1101、前日比変わらずは142だった。中でパナソニックが連日で年初来安値を更新し、1975年1月以来の安値をつけたが、その後は下げ渋り引けは前日比変わらず。ソフトバンク、トヨタ、アイフル、ディエヌエーが堅調に推移し、関西電、中部電など電力株は軒並み高。旭硝子、ソフトブレーン、カーボン、古河スカイ、東海カなども上昇した。半面、ホンダ、三菱UFJ、ソニー、東芝は売られ、日産自、三井住友、日立、JALも軟調。下方修正を発表のスクリーンはストップ安で引けた。業種別では33業種中、電気・ガス、鉱業、ガラス・土石、食料品など6業種が値上がりする一方、27業種が値下がりした。中で、海運、機械、金属製品、鉄鋼、非鉄金属、空運、精密機械などの下げが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で9103億円、売買高は同15億3206万株だった。