7日の大引け概況

7日の東京株式市場は日経平均株価が小幅に3日続落し、8972円89銭(前日比2円26銭安)で引けた。朝方は、前日の米株式市場が上昇したことや、為替市場でやや円安に振れたことから輸出関連などが買われ日経平均株価は反発してスタートしたが、9000円を越えた付近で先物に大口の売りが出たことで伸び悩んだ。午前は米大統領選挙の開票が進んだものの、まだ大勢が固まらなかったことから積極的な売買は見送られ、その後は前日終値付近での一進一退の動きとなった。 後場に入ると、オバマ大統領の再選観測を受けて為替市場で一時1ドル=79円台後半まで円高・ドル安が進んだほか、中国をはじめとするアジア株式市場が下落したことから先物が売られ、日経平均株価は8900円台前半まで下落する場面もあった。しかし、為替が再び1ドル=80円台に戻すと、日経平均株価も前日終値付近でのもみ合いとなり、膠着感を強めた。後場中頃にはオバマ大統領勝利が伝えられたが、織り込み済みとの見方が強く反応は限定的で、膠着感を破るだけの方向性は出てこなかった。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は661で、値下がりは834、前日比変わらずは174だった。中で主力株は値上がりするものが多く、ソフトバンク、パナソニック、日産自、ディエヌエーが買われ、アイフル、三菱商、KDDI、グリー、東芝はしっかり。関西電、住友鉱、国際帝石も堅調で、アツギ、東京綱、常磐興、マーベラスは高い。半面、ファナック、JAL、三井住友、住友商は冴えず、横河電、前田建、ホクシン、シスメックスは安い。業種別では33業種中、値上がり17業種に対し、値下がりは16業種と拮抗。値上がりでは鉱業、電気・ガス、非鉄金属、鉄鋼、パルプ・紙の値上がりが目立ち、一方の値下がりでは空運、食料品、その他金融、水産・農林、建設などの下げが目だった。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆1201億円と3営業日ぶりに1兆円台を回復、売買高は同18億5627万株だった。