8日の大引け概況

8日の東京株式市場は日経平均株価が4日続落し、8837円15銭(前日比135円74銭安)で引けた。米大統領選挙でオバマ大統領が再選した結果を受けて、前日の米株式市場が大幅に下げたことから、東京株式市場でも朝方から主力株を中心に売りが先行する展開。日経平均株価は寄り付きから100円を超える下げとなり、その後も軟調もみ合いで推移した。EUの欧州委員会が7日、来年のユーロ圏の経済成長見通しを0.1%に引き下げたことや、寄り前に内閣府が発表した9月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比4.3%減と2カ月連続で減少し、市場の予測中央値(2.0%減)を下回ったことも地合いが悪いだけに重荷となった。 その後、為替市場で円相場が1ドル=79円台後半、1ユーロ=101円台後半まで上昇したことや、昼休み時間中に先物に小口の売りが断続的に出たことなどから、後場に入ると主力輸出関連の一角が下げ幅を広げ、日経平均株価も一段安。中国をはじめアジア株が総じて軟調に推移していることも投資家心理を冷やした。後場中頃からは、日銀のETF買いへの思惑もあって下げ渋ったが、日銀が追加金融緩和を決めた10月30日以降の上げ幅を帳消しにし、10月17日以来約1カ月ぶりの安値水準で引けた。 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は233で、値下がりは1346、前日比変わらずは95と値下がり銘柄数が全体の80%を占めた。中でトヨタ、パナソニック、ホンダ、キヤノン、ファナック、東芝、ソニー、日産自など電機、自動車などの主力輸出関連を中心に売られ、三井住友、アイフル、KDDI、三菱UFJ、セブン&アイも冴えない。ニチイ学館、イトーキ、OKI、高島、藤倉ゴム、シチズンHDは下げが目立った。半面、ソフトバンク、ディエヌエー、いすゞ、グリー、関西電が上昇。また、主力株以外でも有沢製、ナイガイ、井筒屋、サクラダ、じもとHDなどが高い。業種別では33業種中、値上がりは電気・ガスの1業種のみで、残り32業種は値下がり。中でパルプ・紙、鉄鋼、鉱業、保険、不動産、輸送用機器の下げが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で9581億円、売買高は同15億7377万株だった。