来週の株式相場見通し=米大統領選の結果で波乱展開も、週前半は持ち高調整の動き

836142181

 来週(7~11日)の東京株式市場は、日本時間9日午後にも判明する米大統領選の結果次第で週後半が波乱相場となる可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは1万6100~1万7300円とする。

 クリントン氏の私用メール問題再燃をきっかけに、米大統領選をめぐる支持率でトランプ氏が巻き返しをみせている。もし、トランプ氏勝利となった場合、政治経験が少なく政策面での不透明感が嫌気され、日経平均株価の急落を招くと同時に、リスク回避の円高・ドル安も一気に進行しそうだ。

 半面、クリントン大統領誕生の場合は「過度な警戒感が後退し、トランプリスクを織り込んで売られた分の買い戻しで反発に転じるこのとになりそうだ。ただ、大統領就任後も不透明感が残ることが想定され、上昇相場は長続きしそうもない」(市場関係者)とみられている。いずれにしても、週前半は両候補者の支持率の変化など、選挙情勢を横目でにらみながらの持ち高調整の動きが続き、横ばい弱含みの推移となりそうだ。

 また、4~9月期の決算発表は後半戦突入で佳境を迎える。日々の円相場の変動などの影響は受けるものの。好業績銘柄への選別買いの姿勢は顕在で、個別株物色の流れは継続しそうだ。

 日程面では、9月の毎月勤労統計調査、9月20、21日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(7日)、9月の景気動向指数(8日)、9月の国際収支、10月の景気ウォッチャー調査(9日)、10月31日・11月1日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」、9月の機械受注、10月のマネーストック、10月の都心オフィス空室率(10日)、10月の国内企業物価指数、9月の第3次産業活動指数(11日)に注目。

 海外では、ユーロ圏財務相会合(7日)、米大統領選・投開票、中国10月の貿易収支、EU財務相理事会(8日)、中国10月の消費者物価・生産者物価(9日)、米10月の財政収支(10日)、韓国中央銀行の金融政策発表(11日)が焦点になる。