来週の株式相場見通し=波乱地合いが尾を引く展開、決算発表一巡で材料難に

836142181

 来週(14~18日)の東京株式市場は、ドナルド・トランプ次期大統領の発言や行動を注視しながらの神経質な推移となりそうだ。今週の日経平均株価は、米大統領選を巡って文字通りの乱高下相場となった。日経平均株価の今週末終値が、米大統領選挙前の8日終値を上回ったことから、今後の上昇に期待する向きもある。ただ、瞬時の急落修復で大崩れ懸念は遠のいているものの、トランプ氏の言動や行動しだいで即波乱展開となる危険性を秘めており、波乱地合いが尾を引く展開も想定される。来週の日経平均株価のレンジは、1万6800~1万7800円とする。

 市場関係者からは、「11日は朝方に一時、前日比277円高の1万7621円まで買われ、4月25日の高値1万7613円を一瞬上回ったものの、その後は利益確定売りで大きく上昇幅を縮小し、東証1部の値下がり銘柄が1115と1000超えたことは、相場の不安定さを表している」との見方が出ていた。

 来週は4~9月期決算発表が一巡したことで、個別銘柄物色が沈静化し、国内での手掛かり材料不足が鮮明となる。そこで、外国為替市場や、海外株式市場、原油価格などの外部要因により依存した展開となりそうだ。

 日程面では、7~9月期のGDP(14日)、10月の首都圏マンション発売(15日)、10月の訪日外国人客数(16日)、10月の日本製半導体製造装置BBレシオ(18日)に注目。

 海外では、中国10月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(14日)、ユーロ圏7~9月期GDP、米10月の小売売上高、米11月のNY連銀製造業景気指数、米10月の輸入物価(15日)、APEC閣僚会合(17~18日)、米10月の消費者物価指数、米10月の住宅着工件数(17日)、米10月のCB景気先行総合指数(18日)が焦点になる。(冨田康夫)