来週の株式相場見通し=急上昇の反動でスピード調整、OPEC総会の動向注視

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 来週(28日~12月2日)の東京株式市場は、中長期的な視点での強気ムードは継続するものの、10日以降の一本調子の上昇により、2週間あまりで日経平均株価は2000円を超える急騰をみせていることから、利益確定売りが先行しスピード調整の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万8000~1万8700円とする。

 市場関係者からは「11月第3週(14日~18日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、1兆円を超える大幅買い越しで、上昇相場の牽引役は外国人投資家であることが分かる。ただ、意外なのは、あまりにも円安・ドル高の進行が急ピッチなため、25日のドル建ての日経平均株価は、トランプ次期米大統領の当選前に比べて小幅安の水準にとどまっているという点だ。従って、まだ外国人投資家から利益確定の売りは出にくいのでは」との見方が出ていた。

 日本株市場にとって、最大の注目点は引き続き円相場だが、来週は30日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会の動向にも影響を受けそうだ。正式に減産合意となれば、原油高が米国株上昇に追い風となる。また、米11月の雇用統計を控えて週後半は見送り姿勢が強まる可能性もある。

 日程面では、10月の失業率・有効求人倍率・家計調査・商業動態統計(29日)、10月の鉱工業生産指数(30日)、7~9月期の法人企業統計(1日)、11月のマネタリーベース(2日)に注目。海外では、米7~9月期GDP改定値、米11月のCB消費者信頼感指数(29日)、米11月のADP雇用統計、米10月の個人所得・個人支出、OPEC総会(30日)、中国11月の製造業PMI、米11月の自動車販売(1日)、米11月の雇用統計(2日)が焦点となる。(冨田康夫)