来週の株式相場見通し=海外投資家の買いで1万9000円台固め、FOMC後の動き注視

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 来週(12~16日)の東京株式市場では、海外投資家や国内機関投資家からの主力株への買いが継続することが予想され、日経平均株価は1万9000円台を固める展開となりそうだ。ただ、心理的なフシ目でもある1万9000円台に乗せることで、目先的な達成感から利益確定の売りも想定されるため、上値は限定的となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万8700円~1万9300円とする。

 市場関係者からは「来週13~14日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは既に織り込まれており、その後に“材料出尽くし感”がどの程度広がるかに警戒感があることは事実。ただ、12月に入っての円相場は1ドル=114円を挟んでほぼ膠着状態となっているにも関わらず、日経平均株価は上昇を続けており、極端な円高方向に進行しない限り、株価の下値も限定的となりそうだ」との見方が出ていた。

 日程面では、10月の機械受注、10月の第3次産業活動指数(12日)、日銀短観12月調査、11月の首都圏新規マンション発売(14日)、プーチン・ロシア大統領来日(15~16日)に注目。

 海外では、FOMC(13~14日)、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(13日)、イエレンFRB議長会見、米11月の小売売上高・生産者物価・鉱工業生産・設備稼働率(14日)、EU首脳会議(15~16日)、BOE金融政策委員会、米7~9月期の経常収支(15日)、米11月の住宅着工件数(16日)が焦点となる。(冨田康夫)