来週の株式相場見通し=1万9500円挟んでもみ合い、市場参加者限定的で様子見

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 来週(26~30日)の東京株式市場は、クリスマス休暇の振替休日が明ける27日以降には、外国人投資家が市場に復帰してくるものの、御用納め以降は国内機関投資家が年末年始の休暇モードとなる。従って、「掉尾の一振」への期待感はあるものの、市場参加者は限定的となることから、1万9500円を挟んでのもみ合い商状となりそうだ。来週の日経平均株価は、1万9200~1万9800円のレンジを想定する。

 市場関係者からは「欧州では、経営難となっているイタリア銀行大手モンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)の救済をめぐる問題が懸念材料として浮上している。もし、この問題が悪化すると、日本株も一時的な調整を余儀なくされる可能性もある」との見方が出ていた。

 日程面では、11月の企業向けサービス価格指数、10月31日・11月1日の日銀金融政策決定会合議事要旨(26日)、11月の失業率・有効求人倍率・家計調査・消費者物価指数に注目(27日)、11月の鉱工業生産指数、11月の商業動態統計(28日)、12月19・20日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」(29日)、大納会(30日)に注目。海外では、安倍首相がオバマ米大領領と共に米ハワイ真珠湾を訪問(26~27日)、クリスマス休暇の振替休日で、欧米アジアの主要株式市場が休場(26日)、米12月のCB消費者信頼感指数(27日)が焦点となる。(冨田康夫)