◎13日の大引け概況

13日の東京株式市場は日経平均株価が小幅に7日続落し、8661円05銭(前日比15円39銭安)と10月15日(8577円93銭)以来、約1カ月ぶりの安値水準で引けた。7日続落は4月3〜11日以来、約7カ月ぶり。朝方は、ギリシャ議会で13年度予算を可決したことに伴うEUからの支援期待に加えて、為替市場で円がドルに対してやや売られたことや前日までの続落の反動もあって輸出関連を中心に買いが先行して始まり、日経平均株価も7日ぶりに反発して始まった。しかし、買いが一巡すると総じて伸び悩むようになり、先物にまとまった売りも断続的に入り指数も上値の重い展開に。その後、為替市場でユーロ売りが強まると円は米ドルに対しても再び買われるようになり、円高修正の基調が弱まると輸出関連が売られ、日経平均株価もマイナスに転じた。
後場に入ると、為替市場で円買い圧力が強まり1ドル=79円30銭台に上昇すると、日経平均株価も下げ幅を拡大。中国株安も重荷となった。ただし、商い低調から積極的に下値を売る動きも限定的で、新規の材料も見られないことから、手掛かり難から膠着感が強まる展開となった。

東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は630で、値下がりは893、前日比変わらずは160だった。中で主力株は値下がりするものが目立ち、ソフトバンク、東芝、アイフルが売られ、NTTドコモ、コマツ、ホンダ、キヤノン、NTT、三井住友、三菱商は冴えない。TOW、カーボン、ソフトブレーン、東和薬品は安い。半面、日立は堅調に推移し、ファナック、ソニー、みずほ、グリーもしっかり。日立金属との合併を発表した日立線が買われ、アルバックはS高。ランビジネス、エンシュウ、ネクソン、写真印は高い。業種別では33業種中、値上がり19業種に対して値下がりが14業種あり、値上がりでは石油・石炭、電気・ガス、パルプ・紙、鉱業、その他製品などの上昇が目立ち、一方の値下がりではその他金融、海運、医薬品、食料品、情報・通信などの下落が目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で8486億円(速報ベース)と4日連続で1兆円を下回り、売買高は同14億9556万株だった。