米系大手証券、2017年の日本経済見通し

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 JPモルガン証券は5日付のリポートで、2017年の日本経済の見通しについて、以下のような見解を掲載している。

 2017年の日本経済の見通しについて「日本の実質GDPは1.5%とアベノミクス開始以降で2013年に次ぐ高成長の見通し。世界の金融経済環境の好転、2016年の経済対策の効果発現、2015~2016年中の交易条件の改善による所得増が背景。リスクは世界経済の強さや円相場で上下に存在。CPI(消費者物価指数)は上昇モメンタムが強まるが、2017年中でも1%に届かない程度。大幅な円安と原油価格の高騰が重なった場合のみ2018年度中に2%に届く可能性。金融政策は基本的に現状維持を続ける。大きな負の外生ショックが来てもイールドの引き下げは他の手段の後だろう」

 「一方、円安が続いても日銀は現状維持でYCC(イールドカーブ・コントロール=日銀の長短金利操作)の効果を享受するが、大幅な円安と原油価格の高騰が重なり消費を押下げる懸念が高まれば10年債金利を引上げる可能性を排除できない。日本経済の正念場は財政緊縮が意識される2018年以降であり、それまでに国内民需の自律成長力の向上と、雇用改革を通じた生産性の引上げに官民挙げて切り込むことを期待」としている。