来週の株式相場見通し=円高警戒も先高期待感継続、売り買い交錯で波乱含み

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 来週(10~13日)の東京株式市場は、今夜発表される米12月の雇用統計の内容を受けて、外国為替市場で円相場がどう推移するかに影響を受けそうだ。一時、1ドル=115円水準まで円高・ドル安が進行したものの、きょうの株式市場は予想以上に底堅いとの受けとめが広がった。来週も円高進行への警戒感は存在するものの、一方で中期的な先高期待感は継続し、売り買い交錯で波乱含みの展開も予想される。日経平均株価の想定レンジは、1万9200~1万9800円とする。

 市場関係者からは「きょうは、一時1ドル=115円ちょうど近辺まで円高が進行したのに加え、トランプ米次期大統領がトヨタ自動車<7203.T>のメキシコ工場新設に対して“ありえない、高い関税を払え”とネット投稿するなどマイナス材料が重なったにも関わらず、下落幅は軽微にとどまり地合いの底堅さを示した」としている。

 東証1部の値上がり銘柄数は1008と値下がりの864を上回った。また、12月の既存店売上高が2カ月ぶりに前年同月を下回ったことで、大幅安となったファーストリテイリング<9983.T>1銘柄で日経平均株価を110円分押し下げており、これも全体相場の強さを際立たせる現象として受け止められた。

 日程面では、12月の消費動向調査(10日)、11月の景気動向指数(11日)、安倍首相が豪州など5日カ国歴訪(12~16日)、11月の経常収支、12月の景気ウォッチャー調査、12月末のオフィス空室率(12日)、12月のマネーストック(13日)に注目。

 海外では、中国12月の消費者物価指数・生産者物価指数(10日)、トランプ米次期大統領がニューヨークで会見(11日)、米12月の小売売上高、米12月の生産者物価指数(13日)が焦点となる。(冨田康夫)