<話題の焦点>=セルフメディケーション税制スタートで関連銘柄に関心

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 新たな医療費控除の特例制度「セルフメディケーション税制」が今年1月1日から施行された。新しくスタートしたこの制度を一言でいうと「医薬品の購入費に限定した医療費控除」ということになる。企業の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていて、薬局やドラッグストアで対象となる市販薬を購入した金額が年間1万2000円を超えた場合、超えた部分の金額が所得から控除され税金が軽減されるというもの。

 従来の医療費控除には、年間医療費の合計が「10万円」、または「所得の5%」(所得が200万円未満の場合)という足切りラインがあり、その額を超えないと対象とならなかった。たとえば所得が100万円なら、医療費が5万円を超えないと医療費控除は適用されなかった。

 セルフメディケーション税制は、健康維持や病気予防のための制度で、病院の薬の成分を市販薬に転用した「スイッチOTC医薬品」の購入費用に対して所得控除を受けることができる。控除を受けるためには特定商品の購入を証明する書類が必要になるため、販売店は特定商品かを判別できる記載をレシートに印字する必要がある。

 具体的な関連銘柄としては、市販薬最大手の大正製薬ホールディングス<4581.T>をはじめ、一般用医薬品比率の高いゼリア新薬工業<4559.T>、日水製薬<4550.T>に注目。また、国内トップの医薬品卸大手で、一般用医薬品卸を企業買収で拡充しているアルフレッサ ホールディングス<2784.T>、都市型ドラッグストアの大手マツモトキヨシホールディングス<3088.T>、ドラッグストアチェーン最大手のウエルシアホールディングス<3141.T>も見逃せない。