来週の株式相場見通し=円安を支援材料に上値試す、FOMC後は小康状態に

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 来週(13~17日)の東京株式市場は、今週末の上昇機運の高まりを継続しながら上値を試す展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万9400~1万9900円とする。10日の東京株式市場は、米長期金利の上昇を背景に、外国為替市場で1ドル=115円台半ば近くまで円安・ドル高が進行し、採算の改善が見込まれる輸出関連の主力銘柄を中心にほぼ全面商状となった。

 日経平均株価は、前日比286円3銭高の1万9604円61銭と、1月4日につけた終値ベースの昨年来高値1万9594円16銭を約2カ月ぶりに更新し、新たな上昇局面を迎えている。

 市場参加者からは「14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは既にほとんど織り込まれており、市場の関心はその後の利上げペースに関する米連邦準備制度理事会(FRB)のスタンスに移っている。従って、発表後の外国為替相場や株式市場での反応は限定的とみられ、小康状態となりそうだ」との見方が出ていた。

 また、15日にも発表される見通しの米予算教書を巡って、トランプ米大統領が打ち出している大幅減税や大規模インフラ投資の輪郭が示されることになれば、新たな買い材料と受け止められそうだ。

 半面、リスク要因としては、米長期金利の上昇ピッチが速まった場合に、警戒感からNYダウ平均株価など米株式市場の下げが加速することが挙げられる。また、15日オランダで実施される議会選挙で、極右政党が躍進した場合の欧州金融市場の受け止め方も気にになるところだ。

 日程面では、1月の機械受注、1月の第3次産業活動指数(13日)、2月の首都圏新規マンション発売(14日)、2月の訪日外国人客数(15日)、日銀金融政策決定会合(15~16日)、黒田日銀総裁会見(16日)に注目したい。

 海外では、中国2月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米2月の生産者物価(14日)、FOMC(14~15日)、オランダ議会選挙、イエレンFRB議長会見(経済見通し)、米2月の消費者物価指数・小売売上高(15日)、米連邦債務上限適用再開、米2月の住宅着工件数(16日)、G20財務相・中央銀行総裁会議(17~18日)、米2月の鉱工業生産・設備稼働率、米2月のCB景気先行総合指数(17日)が焦点となる。(冨田康夫)