米系大手証券が東芝のメモリ事業の買い手について想定されるシナリオをリリース

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 JPモルガン証券が16日、東芝<6502.T>メモリ事業を分社して設立する新会社の株式を売却する計画を発表したことを受けて、東芝のメモリ事業の潜在的価値、望ましい買い手について想定されるシナリオ、およびメモリ市場への影響についてのリポートをリリースした。

 同証券では、東芝のメモリ事業の価値をPERを用いて算出。これは、NAND型フラッシュメモリへの純粋なエクスポージャーを有する類似企業がほかにないことを踏まえると、EV/EBITDA倍率やPBRに基づく算出は適切ではないと判断したためという。これによると、経営プレミアムを考慮しない場合、17年度予想純利益ベースのPER10~15倍に基づく事業価値は120億~180億ドルになる可能性があるとしている。

 また、東芝のメモリ事業を買う可能性が高い「買い手」として、SKハイニックス―鴻海精密工業、TSMC―鴻海精密工業、日本の買い手、ウエスタンデジタル(WD)―プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)、中国企業の5つを想定。なかでも可能性がより高いシナリオとして、WD-PFEとSKハイニックス―鴻海精密工業の2グループを挙げている。

 また、日本企業の買い手に関しては、関心を示している日本企業がほとんどないとしつつも、NAND事業の複数年にわたる成長を通じて自社の収益構造を強化することを目的に、日本企業がこの入札に参加する可能性を排除すべきではないともしている。