来週の株式相場見通し=外国為替市場や国内政局にらみで神経質な展開

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 来週(21~24日)の東京株式市場は、国内、海外ともに目立ったイベントがないことから、外国為替市場や国内の政治問題を意識しながらの神経質な展開となりそうだ。外国為替市場で1ドル=112円に入るような円高・ドル安が進行すると、売り優勢の推移も予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万9100~1万9700円とする。

 ムニューシン米財務長官が初めて参加している20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日まで開催される。焦点は、保護主義や競争的な通貨切り下げに対して米国側の意向がどの程度反映されるかだ。その内容を踏まえて、来週明けの外国為替市場に関心が集まることになる。

 また、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、学園の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏が「安倍首相側から寄付金を受けた」と発言、23日に衆参両院で、籠池氏の証人喚問が実施される予定だ。菅官房長官は、安倍首相側からの寄付を否定しているものの、問題が長期化するようだと、海外も含めて投資家心理を後退させる懸念がある。

 市場関係者からは「きょうの日経平均株価の下落幅は、68円55銭と小幅にとどまったものの、東証1部の業種別株価指数では、33業種中29業種が前日比でマイナスとなり、市場参加者の見送り姿勢は強まっている。来週は25日移動平均線(17日=1万9394円)を巡る攻防が焦点となりそうだ」との見方が出ていた。

 日程面では、2月の貿易統計、1月の全産業活動指数、1月30・31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(22日)、気象庁3カ月予報(24日)に注目。海外では、米10~12月期の経常収支(21日)、米2月の中古住宅販売件数(22日)、米2月の新築住宅販売件数(23日)、米2月の耐久財受注(24日)が焦点となる。(冨田康夫)