◎14日の大引け概況

14日の東京株式市場は日経平均株価が小幅ながら8日ぶりに反発し、8664円73銭(前日比3円68銭高)で引けた。前日の米株式市場の下落やユーロの下落などが重しとなったものの、前日までに7日続落したこともあって目先の反発をにらんだ買いが入った。ただ、米国の「財政の崖」問題を抱えるなど外部環境に不透明感が強く、また、市場エネルギーや材料ともに乏しいことから主力株の値動きも重く、日経平均株価は前日終値付近で寄り付いた後は小動きに終始した。衆院の解散・総選挙が近いとの見方から積極的にポジションを傾ける向きも少なく、全般的に模様眺めムードが漂った。
後場に入っても前場と比べてほとんど動きはなく、小動きに終始した前場の流れを引き継いだ。アジア市場では香港は上昇したものの、総じて方向感には乏しく、日本株買いには波及せず。海外ヘッジファンドの決算期ということも買い手不在の状況に拍車をかけた。なお、日経平均株価の1日の値幅はわずか26円91銭と、今年最小だった3月23日の32円59銭を下回り昨年2月8日の25円10銭以来の小ささとなった。

東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は759で、値下がりは740と拮抗、前日比変わらずは186だった。中でアイフルが急騰し、ソフトバンク、シャープ、NTT、三井住友が上昇。アステラス薬、KDDI、ソニー、グリーも買われ、信号、大同メタル、日電子、オリコは高い。半面、三菱UFJ、トヨタ、住友商、ファナック、日立は売られ、ホンダ、キヤノン、NTTドコモ、三井物、三菱商は冴えない。アツギ、セイコーHD、東和薬品は安く、前日に経営統合を発表した日立線、日立金属は両銘柄ともに大幅安となった。業種別では33業種中、値上がりは16業種で値下がりは17業種とこちらも拮抗した。アイフルの好決算や追加金融緩和をにらんでその他金融の値上がりが目立ったほか、不動産、金属製品、証券・商品先物取引、その他製品、建設などが上昇。一方、値下がり業種では非鉄金属、ゴム、繊維、石油・石炭、鉄鋼などが目立った。なお、東証1部の売買代金は概算で7693億円、売買高は同13億8815万株と低水準だった。