来週の株式相場見通し=実質新年度入りで買い先行、75日線の短期奪回を歓迎

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 来週(27~31日)の東京株式市場は、トランプ米大統領が最優先課題としている、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案が現地24日に成立すれば、目先的な不透明感がある程度払拭され、米株式市場の反発や米長期金利上昇に伴う円安・ドル高進行を支援材料に堅調な推移が見込まれる。日経平均株価の想定レンジは、1万9000~1万9600円とする。

 市場関係者からは「昨年11月以降の“トランプ相場”の上昇波動で下値支持線となってきた75日移動平均線(1万9226=24日)を短期間で奪回したことは歓迎すべきこと。オバマケア代替法案が成立すれば安心感が広がり、日米の株式市場で買い戻しの動きが活発化しそうだ」との見方が出ていた。

 3月末権利付き最終売買日までは、駆け込み的な配当取りの動きも想定される。市場推計によると、3月末の日経平均株価の配当落ち分は130円程度とされており、29日には落ち分の即日埋めに関心が高まる。国内機関投資家による期末に伴う売りも一巡していることから、売買に自由度が増す実質新年度入り以降の相場は堅調な推移となりそうだ。

 日程面では、2月の企業向けサービス価格指数、3月15・16日開催の金融政策決定会合の「主な意見」(27日)、3月末権利付き最終売買日(28日)、2月の商業販売統計(29日)、2月の鉱工業生産・消費者物価指数・家計調査・労働力調査・有効求人倍率(31日)に注目。

 海外では、独3月のIfo景況感指数(27日)、米3月のCB消費者信頼感指数(28日)、米10~12月期GDP確定値(30日)、中国3月の製造業PMI、英国のEU離脱通知の期限(31日)が焦点となる。