◎15日朝方の概況

15日の東京株式市場は買い先行、寄り付きの日経平均株価は前日比39円高の8703円と続伸。その後は売り買いが拮抗し始値近辺でもみ合い。前日の米国株市場では「財政の崖」に対する懸念からNYダウが3日続落し4カ月ぶりの安値水準に下落、これを引き継いで東京市場でも警戒感が広がっているほか、野田佳彦首相が衆院解散に踏み切ることを表明し、当面は選挙結果を見極めようという思惑も浮上していることで、足元は積極的な買いが入りにくい環境にある。ただ、年内に総選挙が実施される見通しとなったことで、不安定な政局の現状が打破されるとの見方から、中期的には相場にプラス要因と見る向きも多い。足元はさらなる下値を売り込む動きにも乏しく、日経平均株価はここ調整色の強い展開で値ごろ感も生じていることもあって、寄り後は押し目買いや買い戻しが観測される状況だ。為替市場で進む円安も輸出株を中心に追い風材料となっている。業種別には、33業種中、23業種あまりが高く、値上がり上位業種は不動産、保険、建設、その他金融、輸送用機器など。半面、石油、空運、小売などが軟調気味。