明日の株式相場見通し=仏大統領選を前に手控え、1万8500円水準に戻り売り

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 あす(21日)の東京株式市場は、現地23日に第1回目の投開票日を迎える仏大統領選を前にして、その結果を見極めたいとする姿勢が強まることが見込まれ、ポジション調整の売りが予想される。ただ、このところ国内年金からとみられる押し目買いが継続しており、下値は限定的となりそうだ。

 市場関係者からは「最新の世論調査で、中道系で欧州連合(EU)統合推進派のマクロン元経済産業デジタル相が接戦ながらトップを保ったことが伝えられ、いまのところ市場のリスク懸念は沈静化しているようだ。ただ、昨年の米大統領選や英EU離脱の成否を問う国民投票の結果が、いずれも大方の事前予想を覆す結果となったことを考慮すると、予断を許さない状況に変わりはない」との見方が出ていた。

 20日の東京株式市場は小高く始まったものの、後場に入り上値の重さが際立った。日経平均株価は終盤に値を消す展開となり、終値は前日比1円71銭安の1万8430円49銭と4日ぶりに小幅反落した。きょう、何度か一時的に上回った1万8500円水準を超えると戻り売り圧力が増す傾向がある。

 日程面では、2月の第3次産業活動指数、航空各社のゴールデンウイーク予約状況、東武鉄道<9001.T>の新型特急「リバティ」営業運転開始に注目。海外では、米3月の中古住宅販売件数が焦点となる。(冨田康夫)