来週の株式相場見通し=1万9500円台固めの動き、底堅さ発揮も上値は限定的

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 3日からの連休中も海外株式市場や外国為替市場は通常通りの取引となるのに加え、米4月の雇用統計やフランス大統領選の決選投票といった重要イベントもあることから、来週(8~12日)の東京株式市場は、連休期間中の海外情勢の変化を織り込んだ上でのスタートとなる。一方で、3月期決算企業の業績結果と見通しの発表が佳境を迎えることから、内容を吟味しながらの個別銘柄物色の輪が広がることになりそうだ。

 フランス大統領選では、中道系独立候補のマクロン前経済相の優勢が伝えられ、米4月の雇用統計も改善予想となっていることから、ほかに不測の事態が起きなければ、上値は限定的となるものの比較的底堅い推移となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万9200~1万9700円とする。

 市場関係者からは「大型連休谷間のきょうまでの2日間について、連日売買代金が2兆円を超えて、日経平均株価が合わせて250円近く上昇すると予想した参加者は少なかったのではないか。4月21日以降の急速な戻り相場について“ややでき過ぎ”との声も出ており、来週は1万9500円台の水準を固める推移となりそうだ」との見方が出ていた。

 日程面では、4月の消費動向指数(8日)、3月の毎月勤労統計調査(9日)、3月の景気動向指数、4月の26、27日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」(10日)、3月の国際収支、4月の景気ウォッチャー調査、4月の都心オフィス空室率(11日)、4月のマネーストック(12日)に注目。

 海外では、中国4月の貿易収支(8日)、韓国の前大統領罷免に伴う大統領選の投開票日(9日)、中国4月の消費者物価指数・生産者物価指数、米4月の財政収支(10日)、G7財務相・中央銀行総裁会議(11~13日)、米4月の生産者物価指数(11日)、米4月の小売売上高・消費者物価指数(12日)が焦点となる。(冨田康夫)