東京株式(前引け)=円高など背景に売り優勢、下値抵抗力も発揮

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 17日前引けの日経平均株価は前日比97円63銭安の1万9822円19銭と反落。前場の東証1部の売買高概算は10億641万株、売買代金概算は1兆2138億円。値上がり銘柄数は571、対して値下がり銘柄数は1315、変わらずは123銘柄だった。

 きょう前場の東京株式市場は、為替の円高などを嫌気して売り優勢の展開。ロシアへの情報漏洩疑惑などを背景にトランプ政策に対する不透明感なども重荷となっている。ただ、売り圧力も限定的で、朝方に安値をつけた後は下げ渋る動きとなった。銀行株などは軟調だったが、電力ガスや食料品、情報通信などの内需株が全体相場を支えた。もっとも値上がり業種は33業種中、5業種にとどまり、値下がり銘柄数は1300を超えた。決算発表通過で手掛かり材料難のなか、個別には値運びの軽い中小型株を短期資金が物色する動きが目立つ。

 個別では任天堂<7974.T>がきょうも売買代金トップで3連騰と気を吐いているほか、東京エレクトロン<8035.T>も買い優勢、武田薬品工業<4502.T>も高い。ジーンズメイト<7448.T>が連日の大幅高で値上がり率トップに買われ、エムアップ<3661.T>、山一電機<6941.T>、オープンハウス<3288.T>なども値を飛ばしている。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが軟調、三菱商事<8058.T>も冴えない。旭ダイヤモンド工業<6140.T>、ディー・エル・イー<3686.T>が大幅安、参天製薬<4536.T>も大きく値を下げた。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、パイオニア<6773.T>も安い。