来週の株式相場見通し=「ロシアゲート」究明にらみで波乱含み、押し目買い意欲は旺盛

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 来週(22~26日)の東京株式市場は、引き続き米トランプ政権の対ロシアを巡る司法妨害疑惑の真相究明の動向をにらみながらの波乱含みの展開が予想される。また、この問題の推移によって変動が予想される外国為替市場での円相場の影響も受けそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは1万9100~1万9800円とする。

 市場関係者からは「トランプ政権の対ロシア疑惑は表面化したばかりで、現段階では不透明要素が多すぎて今後の影響度を判断するのは難しい。当面の焦点は、24日と取りざたされているコミー米連邦捜査局(FBI)前長官の議会証言だ。また、週末に予定される主要7カ国(G7)サミットに初参加となるトランプ米大統領の発言にも注目が集まりそうだ」との見方が出ていた。

 市場参加者のもう一つの関心は、既に織り込み済みとの見方もある6月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げに「ロシアゲート」問題が影響を与えるかどうかだ。その点では、24日に公表されるFOMC議事録(5月2・3日開催分)への関心が高まりそうだ。

 東証1部の騰落レシオ25日移動平均は130%(19日)と依然高水準で過熱感は払拭されていないものの、日経平均株価のPERは14倍台に低下しており、下押す場面では押し目買い意欲の旺盛さが感じられる展開となりそうだ。

 日程面では、4月の貿易統計、4月のコンビニエンスストア売上高(22日)、3月の全産業活動指数、4月の全国百貨店売上高(23日)、日銀が国際コンファランスを開催し黒田総裁が挨拶、気象庁3カ月予報(24日)、4月の消費者物価指数、4月の企業向けサービス価格指数(26日)に注目。

 海外では、米4月のシカゴ連銀全米活動指数(22日)、米4月の新築住宅販売、トランプ米大統領が18会計年度(17年10月~18年9月)の米予算教書を議会に提出(23日)、米4月の中古住宅販売件数、5月2・3日開催分のFOMC議事録(24日)、石油輸出国機構(OPEC)総会、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(25日)、主要7カ国(G7)サミット(26~27日)、米1~3月期GDP改定値、米4月の耐久財受注(26日)が焦点となる。(冨田康夫)