◎15日の大引け概況

15日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、8829円72銭(前日比164円99銭高)とこの日の高値で引け、8日以来1週間ぶりに8800円台を回復した。前日に野田佳彦首相が16日に衆院を解散すると表明したことを受けて、次期政権による一段の金融緩和期待から為替市場で円相場が下落し、投資家のリスクをとる動きが強まった。このため、東京株式市場は朝方から幅広い銘柄で買いが先行する展開で、新政権が自民党中心となれば金融緩和が推進されるとの見方から金融緩和で恩恵を受ける不動産や銀行、証券などが買われたほか、財政出動期待から建設株や、デフレ脱却への期待から景気敏感株なども買いが優勢となる展開だった。日経平均株価は前日比39円高で始まったのち、先物買いなども交えながら上昇した。
後場寄りはいったんは上げ一服となるものの、自民党の安倍晋三総裁が講演で日銀と協調して無制限の金融緩和を実施すると伝わったことから円安が一段と進行し、先物主導で日経平均株価も一段高。前場に続いて幅広い銘柄が買われたが、一方で内需関連の一角は売られ、投資家が景気敏感株などに資金をシフトする動きが観測された。

東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は1350で全体の80%に達し、値下がりは250、前日比変わらずは83だった。主力株は値上がりするものが目立ち、アイフル、トヨタ、三井住友、三菱UFJ、が買われ、パナソニック、ホンダ、日産自、菱地所、三菱商、キヤノンも堅調。アイロムHD、ランビジネス、サンフロンティア、サクラダは高い。半面、ソニーは大きく売られ、ソフトバンク、グリーが下落。NTTドコモ、NTT、KDDIは冴えず、JUKI、富士急、光通信、岩手銀は安い。業種別では、景気敏感株や輸出株、金融緩和の恩恵を受けやすい業種などが選好され、33業種中29業種が値上がりし、鉄鋼、証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、海運、電気・ガス、機会、不動産、建設が3%を超える上昇となった。一方、値下がり4業種は内需関連の食料品、情報・通信、小売り、医薬品などだった。なお、東証1部の売買代金は概算で1兆2484億円と10月30日(1兆2577億円)以来の高水準。売買高は同22億2403万株と20億株を超えてきた。