来週の株式相場見通し=2万円をはさんでもみあい、中小型株の見直し買いは継続

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 来週(19~23日)の東京株式市場は、方向感に乏しい地合いのなか、日経平均株価2万円を挟んでのもちあい相場となりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)が経過したことで、来週は手掛かり材料不足のなか、引き続き外国為替市場での円相場を注視しながらの展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万9700~2万400円とする。

 市場関係者からは「一番の問題は、FOMC後に米連邦準備制度理事会(FRB)が今後の利上げペースについて、3月時点の発表と同様に“年内に1回、来年3回”と明らかにしたものの、最近の景気動向などを考慮した投資家がこの方針に対してやや懐疑的となっている点だ。これが円相場にも作用している。16日は、英ポンド急伸の影響などで円安・ドル高が進行したものの、今後も円相場の波乱は継続しそうだ」との見方が出ていた。

 来週の相場でもう一つ気になるのは、今週目立った半導体関連など値がさの主力ハイテクへの売りが継続するかどうかだ。米株式市場でのハイテク株売りの影響が大きいとみられるが、引き続き警戒が必要だ。一方で、比較的株価が低位の中小型株を見直し買いする循環物色の流れは継続しそうだ。

 日程面では、5月の貿易統計(19日)、4月26・27日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、4月の全産業活動指数、5月の訪日外国人客数(21日)、東京都議会議員選挙告示(23日・7月2日投開票)に注目。海外では、米1~3月期の経常収支(20日)、G7運輸相会合(21~22日まで)、米5月の中古住宅販売件数(21日)、EU首脳会議(22~23日)、ECB拡大理事会、米5月のCB景気先行総合指数(22日)、米5月の新築住宅販売件数(23日)が焦点となる。(冨田康夫)