基本に立ち返る1週間!?

東京タイム 週末のポジション調整-円反発(円高)
※ご注意:予想期間は11月20日と表示されていますが、本日(19日)の東京・ロンドン・NY市場の値動きを想定した記述となります。
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 先週末のマーケットでは、メインテーマとなっていた「日銀による追加緩和の思惑」が鳴りを潜めると共に、米国の「財政の崖」問題へと焦点が移る形になりました。

 東京タイムでは、日銀による追加緩和の思惑で週央以来売られ続けていた円が、週末を控えたポジション調整により対ドルやユーロで買い戻される動きが目立ちました。さらに欧州タイムとなり欧州株式が下落で始まるとドル円は30銭程度下落して81円ラインを割り込み、ユーロ円も103円台前半まで値を下げる展開となりました。

NYタイム 「財政の崖」問題回避の思惑-ドル反発(ドル高)と円反落(円安)
 しかしNYタイムに入ると、米共和党議員から「オバマ米大統領との協議は建設的だった」、また米下院総務から「財政の崖回避の措置はクリスマス前に実施へ」といったコメントが出てきたことで「財政の崖」問題回避の思惑が台頭し、米国株が上昇。これを受けてドル買いが進み、ユーロドルが一時1.26台へと突入する急落をみせ、またドル円は反転上昇して81円台半ばまで値を戻しています。

引き続き日本の政局に要注意
 そんな中での本日ですが、先週末こそ利益確定の円買いに押されて取引材料とならなかったものの、やはり引き続き日本の政局は注視する必要がありそうです。政権奪回を目指す自民党の安倍総裁が政権獲得後の構想として挙げる無制限金融緩和・マイナス金利政策・建設国債引き受けなどは日経平均を押し上げていると同時に、外為市場では円売りが出やすい要因となっています。

 このため、選挙報道で自民党を含む各政党の優勢・劣勢が伝えられれば、それが波乱要因に繋がる可能性は充分あります。ドル円は80.10円付近にストップロス注文が観測される反面、81.50円近辺にはバリアオプションも散見されますが、日本の政局と「財政の崖」問題の動向と思惑によって、まずはこの80.10-81.50円のレンジを明確に脱出するかどうかへ注意を向けておきたいところです。

20日に迫ったユーロ圏財務相会合も要注意
 一方ヨーロッパでも、20日に迫ったユーロ圏財務相会合で結論が出そうなギリシャ支援に関する問題など、波乱要因となりそうな材料が存在しています。本日は基本に立ち返り、日・米・欧の3極をしっかり見据える事が求められそうです。