<私の相場観>=みずほインベスターズ証券・エクイティ情報部部長 石川 照久氏

 日、米、欧の今後の景気、株式相場を見通す上で鍵を握るのは中国経済の動向だ。南欧経済危機が長期化するEU(欧州連合)は、急速な改善は見込めないものの、これ以上の悪化は回避される状態が続きそうだ。日、米の状況は類似した点が多い。内需の不振を新興国への外需で補って景気回復を目指しているものの、議会での〝ねじれ現象〟を抱えているため、経済政策の困難さが付きまとう。

 習近平体制に移行した中国は、新政権の求心力を高めるためにも、来年3月に予定される全国人民代表大会を前に積極的な経済対策を打ち出す可能性が高い。また、国民の目を国内に向けさせることから、対日批判はやや鎮静化しそうだ。中国景気に回復の兆しが見えれば、東京株式市場でも下値不安は軽減される。

 米国の〝財政の崖〟問題の対応にメドがつけば、日経平均株価は来年3月末に向けて9600円水準にトライする可能性も十分ありそうだ。

 当面、物色は内需中心となりそうだ。中でも、金融緩和策や、消費増税を反映して不動産、電鉄、住宅といった業種に注目したい。