【ドル&GOLD】自民党安倍総裁の情報発信に驚くドル/円相場

円建て金相場はボックスを上方ブレイクの可能性
ドル/円相場は、4月下旬以来のドル高・円安水準となる81円台前半まで値位置を切り上げる展開に。11月上旬は米金利低下圧力と連動してドルの戻り売り圧力が強くなっていたが、衆院の解散が決まったことで、次期政権下で日本銀行の金融緩和圧力が一段と強まるとの見方が、円売り(ドル買い)圧力に直結している。

野田首相が突如、衆院の解散方針を示し、実際に16日には衆院の解散が行われた。今後は12月4日に総選挙が告示され、16日に投開票が行われる流れになる。

こうした流れは規定路線とも言えるが、マーケットが驚いたのが選挙後の比較第一党になる可能性が高いとみられる自民党の安倍総裁が、金融政策について予想外に積極的な情報発信を行っていることだ。

民主党は環太平洋経済提携協定(TPP)などを選挙の争点に掲げているが、安倍総裁は「日銀法改正を視野に入れ、大胆な金融緩和をする。かつての自民党とは大きく次元を超えた経済政策をとりデフレ脱却に挑む」と語り、政治サイドから日銀に対して緩和プレッシャーを強めることを鮮明にしている。来年4月に任期終了を迎える白川総裁の後任には、インフレターゲット政策への賛同者が望ましいとも指摘しており、今年2~3月同様に日銀の脱デフレ政策に対する期待感が、ドル高というよりも円安を促している。

もっとも、これが直ちに3月に実現した84円台乗せの再現につながるのかは、疑問視している。当時とは金利環境が大きく異なるためだ。米10年債利回りは3月の2.3%台に対して足元では1.5%台後半に留まっており、日米金利差は逆にドル売り・円買い方針の支持に傾いている。

間違いなく円高リスクは後退しているが、解散・総選挙の第一報を受けてのドル買い・円売りが一巡した後は、現行の価格水準で選挙結果と安倍総裁の発言が具体化に向かうのかが問われることになるだろう。目先は、寧ろ急激なドル高・円安の反動リスクが警戒される。「財政の崖」が再びクローズアップすれば、一時的にドル売り・円買い圧力が強まる可能性もある。80~82円水準を基本レンジに、ドルの押し目を買い拾っていきたい。

一方、ドル建て金相場は膠着気味の展開が続いている。他商品市況をやや上回るパフォーマンスになっているが、商品市況全体が安値膠着化する中、金相場のみを積極的に仕掛けることは難しい状況が続いている。株価急落にもかかわらず下げ渋っていることは高く評価できるが、リスク投資環境の地合改善までは、1,700ドル台前半での膠着気味の展開が続く見通し。現物需要の強い1,700ドル水準を買い拾っていく方針としたい。円建て相場は円安効果もあって、4,400~4,500円を中心としたボックスを上方ブレイクする可能性が高まる。