<株式トピックス>=消去法的な政党支持と株価

 週明けの19日に大手新聞やテレビ局が、12月16日に投開票が実施される衆院選に関する世論調査の結果を明らかにした。
 投票先の政党を聞いたところ、自民党には25%(日本経済新聞)、22.9%(産経新聞)、23.2%(テレビ朝日)。民主党には16%(日本経済新聞)、14.8%(産経新聞)、11.8%(テレビ朝日)。日本維新の会には15%(日本経済新聞)、22.4%(産経新聞)、9.6%(テレビ朝日)となっている。
 各媒体によって多少の数値のずれはあるものの、現状では、自民党が第一党の可能性が高い。さらに、一般に“第3極”と称される日本維新の会は、現状の衆院議員の数は非常に少ないものの、民主党と同程度の支持を得ているようだ。
 一見、自民党や日本維新の会の支持率が高く見えるのは、「前回の衆院選で、バブル的に大きく膨らませた民主党への期待感が、弾け飛んだためだ」(市場関係者)としている。つまり強い支持ではなく、消極的に仕方無くという色彩が強そうだ。
 自民党へは、「期待は極めて少ないものの、民主党よりはましなのでは」との消去法的な支持が多いようだ。安倍晋三総裁の金融緩和志向を反映し、外国為替市場での円安が継続し、これを好感して日経平均株価は急上昇している。しかし、この安倍人気の継続には疑問も残る。
 一方、日本維新の会に対しては、「民主、自民両党に嫌気がさしているため、未知数の部分が多いところに魅力を感じる」ということのようだ。しかし、ほとんど実態は伴っていないことから、この3年間の民主党と同じような期待はずれに終わる可能性も濃厚だ。