<株式トピックス>=政策を先取りする「安倍トレード」

 衆議院選挙は12月4日に公示され、16日に東京都知事選と同時に投開票が行われる。1980年以降、過去10回の衆議院選挙で、解散から投票日までは、日経平均株価は一度も下落したことがない。
 総選挙の結果、比較第1党となる可能性が濃厚とされている自民党の安倍晋三総裁の発言に注目が集まっている。いまのところ金融緩和志向の強さなどが好感されて、「安倍トレード」というフレーズが一人歩きするほどの株価上昇をみせている。
 安倍総裁の経済政策の骨子は、(1)金融緩和の強化、(2)法人税の引き下げ、(3)原発再稼動、(4)アジア・ゲートウェイ構想――などで、株式市場にとってはポジティブと受け止められるものが多い。しかし、自民党は今回の衆議院選挙で大勝しても、参議院では民主党が比較第一党であることに変わりないため、ねじれ国会の影響で、望む政策を取れない可能性もある。日銀総裁には、武藤敏郎元財務省事務次官が就任の可能性が高まり、政府・日銀一体となった金融緩和、デフレ脱却、円安促進策が取られる可能性が高い。
 一方、自民党の政策で株式市場から見てネガティブなのは、(1)農業や地方重視、(2)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対、(3)対中国強硬の政策が取られる可能性――などだ。